石川県医療労働組合連合会からのお知らせ
岸田内閣の経済対策にたいして、県に申し入れしました。
2021-11-27
１１月２６日、県医労連は、岸田内閣が閣議決定した「経済対策」について、石川県医労連としての見解を表明するとともに、石川県に対して、国にはたらきかけるように要請
しました。要請を受けた医療対策課・高橋課長は、「現時点では、何もわからないが、現場のみなさんが安心して働けるようにしたい」と回答されました。
石川県知事 谷本 正憲 様
２０２１年１１月２６日
石川県医療労働組合連合会
執行委員長 林 明子
岸田内閣の「経済政策」に対する要望書
貴職におかれましてはますます御清栄のことと存じます。住民に開かれた行政のために労を惜しまぬ御尽力に心から敬意を表します。
さて、先日、岸田内閣が「経済政策」を閣議決定しました。医療・介護の現場実態をふまえて下記の通り、国に要望していただきますよう要請します。
記
１ 閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済政策」には、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護師を対象に月額4,000円とされていますが、医療は、コロナに対応している医療機関も対応していない医療機関も一体となって対策を行っています。いうまでもなく、医療機関は、看護師以外の他職種によるチ－ムワ－ク医療で成り立っています。現場の実態に反するものであると言わざるを得ません。介護職の賃上げについては、医療機関で介護職など介護保険以外の職種も対象にする、加算ではなく実質の賃上げとなるシステムになることを求めます。あらためて、現場の実態を踏まえた経済対策となるように国にはたらきかけてください。
⒉ 11月8日に出された新しい資本主義実現会議が発表した緊急提言の「公的価格の制度について」の職種別平均賃金( 役職者除く) (月収換算)の看護師の賃金は、夜勤手当て等を含んだものであり、適切なものと言えません。現場実態の調査に基づく政策となるよう、国にはたらきかけてください。
以上
