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厚生労働大臣 殿
医療・介護労働者の全国一律の最低賃金(特定最賃)新設と労働条件の改善を求める要請署名
 高齢化が進む中で、医療・介護の職場では、看護師や介護職の過重労働と人員不足が深刻化しています。日本医労連の「看護職員の労働実態調査」(2017年)では、「慢性疲労」は71.7%と7割を超え、厳しい勤務実態の中で、「仕事を辞めたいと思う」が74.9%にも達しています。また、看護師の賃金は他の専門職に比べて低いうえ、医療が全国一律の診療報酬で運営されているにもかかわらず、地域や設置主体等よる格差が大きく、看護師の初任給で約9万円もの格差があり(日本医労連「2017年度賃金労働時間等実態調査」)、賃金の低い地域から看護師が流出している実態もあります。
 介護職については、全産業労働者の平均賃金より約9万円も低く(2017年賃金構造基本統計調査)、全労連「介護施設で働く労働者のアンケート」(2014年)によると介護の仕事を「辞めたい」と考えたことがある人は57.3%にも達し、辞めたい理由は「賃金が安い」(44.7%)、「仕事が忙しすぎる」(36.9%)、「体力が続かない」(30.1%)となっています。「低賃金・過重労働」の実態が改善されず、このことが人員不足を深刻化させ、患者・利用者の安全や医療・介護の質に深刻な影響を及ぼしかねない事態になっています。
 「医療崩壊」、「介護崩壊」をくいとめ、どこでもだれでも安心して医療・介護が受けられる体制をつくるには、働き続けられる賃金・労働条件の改善が必要です。医療・介護の労働者の国内産業に占める割合は、年々高くなっており、その賃金の底上げは、地域経済を支える上でも重要です。
要請項目
① 医療・介護の深刻な人員不足を解消するため、看護師及び介護職について、全国一律の最低
賃金(特定最低賃金)を新設し、賃金の底上げをはかること。
② 医療・介護従事者の賃金・労働条件の改善にかかわる財源については、国が財政措置を講じ
ること。
③ 医師・看護師・医療技術職・介護職などを増員し、夜勤改善などの労働条件の抜本的な改善
をはかること。
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