石川県医療労働組合連合会からのお知らせ
診療報酬・介護報酬の臨時改定を求める医団連中央行動
4月12日、医療団体連絡会議は、「診療報酬、介護報酬の臨時改定を求める。医療機関、介護事業所に物価高騰等の支援策の強化を求める」団体署名を厚生労働省に提出するとともに、政党や厚生労働委員への要請を行いました。12日段階で全国から1369団体から署名が集まっていました。全国23県109名の参加がありました。院内集会では、保団連の住江憲勇会長のあいさつではじまりました。医労連・森田書記長が基調報告を行い、各団体からの報告が行われました。
6名の国会議員からのげきれい挨拶がありました。
国立病院機構と地域医療推進機構の積立金の返納は、「防衛財源確保保持措法案」として審議入りしています。財政金融委員会の理事の田村貴昭議員が「こんな法案は、認められない」とあいさつされました。各団体からの報告が行われました。開業医の団体である保団連からは、「電気料金の値上がりが９割の事業所にある」全日本民医連からは、「看護師処遇改善評価料について、東京都内のアンケ－トを集め、厚生労働省交渉を行った。訪問看護事業所で制度を知らない事業があった。厚生労働省交渉では、２類から５類に切り替わっても看護師処遇改善評価料は引下げないことを確認した」日本医労連・看護対策委員会松田事務局長は「昨年取り組んだ看護実態調査の集計が出たが、やめたいと思って働いている看護師が８割、慢性疲労が８割となった。」と報告しました。
衆議院 厚生労働委員に要請を行いました。
午後、保団連の事務局員の方と東海北陸ブロックの参加者で東海北陸の厚生労働委員の要請にまわりました。議員は、本会議で不在でしたが、集会にげきれ挨拶に来ていただいた吉田統彦衆議院議員の秘書の方は、快く対応していただきました。
この間要請をしている東海北陸選出の井上哲士参議院議員を訪問して要請を行いました。井上議員は、内閣府委員会でインフル特措法の参考人質疑を行われていて、不在でした。秘書の方に現場の実態を伝えました。県医労連・嵯峨書記長は、介護のアピ－ルとして「守ろう介護の未来」と入った黄色のテイシャツを来て 要請にまわり
ました。県内から集めたコメント入りの署名一覧を渡して訴えました。
田畑 裕明衆議院議員( 富山県選出、自民党・厚生労働部会長 )に要請
移動している時、エレベーター前で議員本人と出くわしました。嵯峨書記長がインタ－バル問題は、看護師におおきな影響がありますと伝えるとプロジェクトで取り組んでいますと回答がありました。
