全国市長会があらためて介護職員の処遇改善を訴え。

2017-06-08

６月７日に開催された全国市長会議では、持続可能で安定的な社会補償制度の構築を求める決議が採択されました。人手不足の解消にむけた抜本的な対策を早急に打つように要請しました。来年度の「介護報酬改定」では、介護従事者全体の処遇改善を図るべきと主張しました。

（１）介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、都市自治体の個々の実態を考慮しつつ、将来にわたって都市自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国費負担割合を引き上げること。

また、保険者の責めによらない要因による第１号保険料の水準格差の調整を行う調整交付金については、その本来の機能を損なう見直しは行わないこと。

（２）社会保障・税一体改革による低所得者保険料の軽減強化のための 1,400億円は確実に確保すること。

（３）介護人材の確保が困難を極め、労働力人口が減少していく中、安定的に介護人材を確保していくため、介護職員の処遇改善等の抜本的な対策に早急に取り組むとともに、介護サービスの質と量の確保に向け、多様な人材の確保やキャリアパスの確立などの施策を強力に推進すること。

（４）介護報酬の改定に当たっては、保険料の水準に留意しつつ、簡素、明快な報酬体系を構築すること。特に、適切な人材の確保や介護従事者全体の処遇改善、サービスの質の向上などを図るため、都市自治体の意見を十分踏まえ、地域やサービスの実態に即した報酬単価とするなど、適切な報酬の評価・設定を行うこと。

（５）平成 30年度においては医療・介護報酬が同時に改定されることから、都市自治体における予算編成、条例改正、保険料改定等の手続きが円滑に行うことができるよう、速やかな情報提供を図ること。