石川県医療労働組合連合会からのお知らせ
12月21日、新型コロナウイルス対策と合わせて予算策定にあたっての要請書を谷本正憲知事あてに提出し、担当者と交渉しました。要請は、①新型コロナウイルス対策②看護師不足解消③各医療機関の勤務環境の改善④看護教育の改善⑤介護労働者の確保⑥国立病院医療の充実・強化⑦地域医療介護総合確保基金の状況など19項目についてやりとりを行いました。林委員長以下９名の参加で10時間から2時間の交渉でした。参加者からは、現場の実態について、２時間の時間いっぱいに訴えました。
コロナ対策 県医労連コロナ助成金によって、病院の経営が成り立っている。コロナを受け入れてない医療機関への助成をしてほしい。昨年の減収補填もされていない。
県 減収補填は、国の課題。全国知事会を通じて要請している。
県医労連 石川県全体で飲食などが解禁となる中、現場は、感染対策のため、行動制限がある。
メンタルヘルス対策の強化を求める。
県 リ－フレットを作成した。心の健康センタ―で相談を受けている。
看護師確保 県医労連 夜勤専従が国立病院で10名、民間病院で5名ぐらいいる。育児短時間勤務の夜勤者もいる。現場実態を調査してほしい。
県 看護師の現状は、不足と地域偏在がある。➀人材確保②定着の促進③再就業の促進④資質の向上の4本柱で進めている。新型コロナを経て、看護師の需要は高まっている。
県医労連 特定行為の養成校の受け入れ定数は？今年度の受け入れ人数は?
県６施設で４０名、今年度は、６名が受講している。
看護教育の改善
県 准看護師の入学者数 25名/120名
介護対策 県医労連 県として、介護人材の実数調査を行い、充足率を明らかにすること
県 国の調査は全数調査となっている。
県医労連 県独自で横浜市で行われている家賃補助や
柏崎市が行っている「夜勤手当に対する助成」などの
具体的な支援対策を行ってほしい。
県 国の事業として家賃補助するメニューがある。施設が３分の２、県が３分の1持つことになっている。
地域医療構想 県医労連 ９月県議会では、地域医療構想について見直しを含む慎重な対応を求める決議が上がった。取り組み状況に変化はあるのか。
県 平成26年から令和2年で急性期・慢性期で2881病床が減った。回復期リハ病床が1115床・介護医療院965床が増えた。
県医労連 数字を確認したいが、減った病床数は、2881床。増えたのは、2080床。801床が減ったことになる。
県医労連 県内の国立病院は、難病や重度心身障害者等、他ではになえない医療をしている。地域医療構想の対象から除害してほしい。
県 金沢医療センタ－以外の病院は、一般病院のあつかいとなっている。どの病院も非常に重要な役割を果たしてもらっている。