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医療団体連絡会議（日本医労連、保団連、全日本民医連、医療福祉生協連、新医協の５団体で構成。略称＝医団連）は、４月27日、自見はなこ厚労政務官を訪問して26項目にわたる緊急要請書を手渡し、新型コロナウイルスと最前線で対峙する医療・介護現場からの緊急要請を行いました。日本共産党の倉林明子参議院議員の仲介で実現した今回の要請には、森田しのぶ日本医労連中央執行委員長はじめ各団体の代表が参加しました。

　日本医労連の森田しのぶ委員長は、４月24日の記者会見で示した緊急調査結果を現場の生の声として紹介しながら緊急要請書の内容を説明。「精神科の病院では入院患者への感染症対策が非常に困難で看護師が苦悩している。また、医療従事者への偏見、差別も深刻で対策が求められている」と現場の実態把握と対策強化を求めました。

　全日本民医連の岸本啓介事務局長は「新型コロナ対策で奮闘している医療機関が減収になっている。とくに病院が深刻で２割、３割減っている。４月診療分の診療報酬は６月20日以降に支払いとなるが、倒産ということもあり得る。感染患者を受け持っていない医療機関も、受診抑制などによる減収である。医療崩壊を防ぐために、財政支援が緊急に必要である」と訴えました。

　　医療福祉生協連の片山忍専務理事は「病院だけでなく約400の診療所が加盟している。受診手控えによる減収が深刻だ。患者、職員に感染者が出て、休診しても補償はない。介護事業所もデイサービス、ショートステイが激減。訪問介護は感染のリスクが高く、防護用具が欠かせない」と病院だけでなく診療所、介護事業所への支援を求めました。

　保団連の住江憲勇会長は「マスク、防護用具の不足は、医療従事者に裸でウイルスとの闘いを迫るものである。最優先で供給対策を取ってほしい。ＰＣＲ検査が大規模に実施できるよう財政援助が必要である。重症患者受け入れる病床が決定的に不足している。第一線医療を担う医療機関の収入減が深刻である。保険医協会の調査では８割が収入減を訴えている。病院、医科歯科診療所ともに減収補填が必要である。震災時には、過去の診療実績で概算請求を認めたこともある」とすべての医療機関を対象にした財政支援を求めました。

　自見政務官は、医療・介護従事者の献身的奮闘に頭が下がるとした上で「クルーズ船・ダイヤモンドプリンセス号で感染対策に当たった時から、感染者が日本中で拡大する危険を感じていた。必要な対策は、すべておっしゃるとおりである。マスク、防護用具については、オンラインで医療機関から需給状況を聞き取れるようにしたので、供給体制を強化したい。大学病院では10数億円の赤字と聞いている。医療従事者が家族への感染の不安から家に帰れないなどの実態もある。感染患者を受け入れている医療機関へは財政補填をする。それ以外の医療機関への対応は遅れている部分もあるので、そう杞憂に対応したい。ＰＣＲ検査は、医師会の協力も得て、可及的速やかに支援体制を作る。入院や手術を控えた患者、医療従事者は症状がなくてもＰＣＲ検査の対象にする。感染者と接触する医療従事者への偏見・差別の問題は、プリンセス号に派遣されたＤＭＡＴ（ディーマット）の方々も苦労された。社会全体の理解が不可欠であるが、対策を講じたい」と国としても全力で対応する姿勢を示しました。