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石川県医療労働組合連合会からのお知らせ

「医師・看護職員、介護労働者の確保」関係の要請
2010-11-09
11月9日、石川県に対して、2011年度県予算策定あったっての「医師・看護職員、介護労働者の確保」関係の要請を石川民医連と共同でおこないました。
県医労連から広瀬委員長はじめ8名、民医連から津田看護部長はじめ3名の計11名が参加し、県側からは医療対策課塚本課長以下2名と地域医療推進室、長寿社会課、厚生政策課から6名が出席しました。県会議員の尾西洋子議員も同席しました。
看護職員関係の回答は「第7次需給見通しは11下旬に国から発表あり、詳細は差し控える」「第6次見通しの到達は供給数はほぼ計画通りの数でなっている」「看護学生奨学金の県単独で月額10万円に増額し、自治体病院を持っている自治体を対象とした」「奥能登4病院に関しては昨年24名の奨学金申請があり20名枠をオーバーした」「卒後研修の義務化にともない、県内31病院を指定し、研修責任者の研修会を予定している」「多様な勤務を研修するセミナーも10月から3回予定している」「2年課程通信制の実績は過去3年間350名の受講生があるが募集枠200名からは半分を割っており、北陸3県によびかけ受講生を確保する援助を県としてもおこないたい」「県総看護学校の准看コースは不景気もあり入学者が増えている」などの回答がありました。
医師不足対応では「医師は石川中央に集中し、能登・加賀地方の格差が強い」「地域医療人材バンク、大学講座設置し、研究兼ねて能登地方に在住しながら診療援助などおこなっている」「臨床研医確保は97名で昨年比+24名だ」「地域医療再生基金50億円を使い、能登・加賀と石川中央の格差を是正したい」
介護労働者関係は「介護労働者の労働実態は各種調査で把握しており、県独自でおこなう必要は感じていない」「介護福祉士受験資格変更に関する資格取得支援策は認識していない」「介護職員処遇改善交付金は9月末で81.8% 827事業所。昨年と同水準」「介護施設の監査時に労働基準法など順守状況チェックしているが、民間営利法人運営の介護施設はなかなか踏み込めない」などでした。

石川県医療労働組合連合会
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