石川県医療労働組合連合会からのお知らせ
厚生労働省交渉 被災地への医療費減免を
2026-03-18
厚生労働省交渉 3.06%ではたりない。
３月５日、厚生労働省交渉が行われ、真木副委員長、嵯峨書記長は、診療報酬や地域医療構想、震災対応の交渉に。新喜書記次長・樋口執行員は、 看護の交渉に参加しました。診療報酬等の交渉には、４３名が参加。診療報酬、３．０６％のアップでは足りないの声が多数出されました。
医療費・介護利用料免除の復活、免震構造への補助
嵯峨書記長は「被災地で医療費・介護利用料の免除によって、７割近い人が受診を抑制している。復活してほしい。恵寿総合病院は、免震対応になっていたから震災直後から診療できた。免震対応への補助をしてほしい。老人保健施設、診療所の公費解体を求めたが、公費解体は、中小企業が対象として断られた。抜本的な対応をしてほしい」と要望しました
病床数適正化事業 税金を使うのであれば、病床数の公表を11万床の削減は、認められない。
医療提供体制では、政府が進める病床 11 万床削減と病床数適正化支援事業の問題を追及しました。参加者らは、地域の実態を無視した病床削減は受療権を侵害するとして撤回を要求し、活用意向を示した病床数の内訳公表、補助金の使途公表、効果検証を求めました。嵯峨書記長は、「病床適正化事業の公表を石川県に求めたが、赤字であることが要件となっていて、認められない。能登４病院の統合が大きな課題となっているが、いつのまにか病院がなくなることにつながるのではないか。公表するように指導してほしい。」と訴えました。