石川県医療労働組合連合会からのお知らせ
奥能登公立４病院機能強化検討会の検討内容について懇談しました。
石川県社保協は、4月10日、石川県健康福祉部地域医療政策課 細木課長から2月19日に行われた検討会の内容について、説明していただき、懇談を行いました。市町の意見をききながら、病院を守っていきたいと説明されました。
新病院建設は、4市町の要望
4市町からは、震災後、病院の建設より復旧・復興という意見もあったが、2月の検討会では、新病院の建設を早く進めてほしいという意見で一致した。
新病院とサテライトの構想(案)
新病院は、急性期・回復期の機能を集約し、断らない救急医療体制を構築する。総合診療を担える医師を自治医大や金沢大学特別枠の連携で30人は確保したいと考えている。救急のファーストとしたい。個人的なイメージでは、新病院は患者を待っているだけではなく、地域に出ていく医療、予防医療にも積極的に取り組んでいきたい。サテライトの内容は、当然ながら市町の意見をききながら進めていく。病院によって様々意見がある。内科、整形外科、泌尿器、眼科、耳鼻科等、高齢者に必要な診療科は、サテライトに確保したい。
今後の人口動態がつかめないのが課題。今年は国政調査があるので、ある程度見極めができるかと考えている。介護施設が復旧していないのが課題。
新病院は、どこが立てて、どこが運営するのか
新病院の運営主体について、青森や山形、奈良などの例を参考に検討しているが、4つの自治体で構成する一部事業組合で運営されるものとなるのではないか。県が入る方向で考えたいと思っている。事業組合を新設することとなると、県議会と市町の議会での承認が必要となる。
公立4病院の経営はかなり厳しいが、国からの交付金もこれまでにない金額で自由に使っても良いと言われている。先日も総務省の課長さんが能登の市町に同行してくれた。
今後の運営について
7月の3回目検討会には、新病院とサテライトの病床数などを明らかにできるようにしていきたい。全体的には7～8年かかるのではないか。「絶対に病院はなくしません」