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12月21日、新型コロナウイルス対策と合わせて予算策定にあたっての要請書を谷本正憲知事あてに提出し、担当者と交渉しました。
要請は、①新型コロナウイルス対策②看護師不足解消③各医療機関の勤務環境の改善④看護教育の改善⑤介護労働者の確保⑥国立病院医療の充実・強化⑦地域医療介護総合確保基金の状況など31項目。
新型コロナウイルス対策について
①医療・介護事業所への損失補填について
県医労連:加盟組合8組合中5組合がカット。最大年間1ヵ月の組合もある。損失補填についての対応はないのか
県　損失補填は、国が行うべきもので、全国知事会等で意見を上げている。
②PCR検査の義務化について
県医労連　感染源が不明の患者が増えている。現場の人は感染源になりたくないと思っている。七尾病院で感染者が出た際には、全職員の検査がされたが医療センタ―でクラスタ－が発生した際は、検査がされていない。加賀市では、介護事業所で希望者に限り検査をしている。義務化してほしい。

　看護師確保について
①需給計画　実態調査について
県医労連　国の需給計画待ちにならずに、現場実態を把握してほしい。看護の現場の労働が変わらないと
看護師の離職は止まらない。夜勤者不足で夜勤専従、育児短時間勤務者の夜勤者が出ている。
県　看護師需給計画の中間集計で石川県は、余ると数値が出ているが、不足と地域偏在がある。➀人材確保②定着の促進③再就業の促進④資質の向上の4本柱で進めて行きたい。
　勤務環境の改善について
県　1月30日に研修会を行う。より多くの人に視聴してほしい。県医労連　医労連としても視聴できるようにしてほしい

看護教育の改善
県　准看護師の入学者数　19名/120名　応募56名
県医労連　県としての准看護師の養成は、やめるべきだと考えている。

介護労働者の確保
県医労連　県の実態調査では、66.7%の事業所が足りないと回答している。2000人増えたという推計と
合わないのでは、実態把握をすべき
県医労連　新型コロナウィルスにかかわる「特例加算」は、富山でも見直しの意見書が採択され、飯田市
で自治体が補填をしている。現状把握して補助すべき。
県　来年の改定でなくなる。当初から異議があった。
県医労連　夜勤体制の基準緩和はやめてほしい。

地域医療構想　
県　地域医療構想で高度急性期・急性期から1099床移行　慢性期　456床　回復期814床移行している。去年の名指しのような地域の実情を把握しないやり方はおかしいが、　急性期から回復期などに転換していかないといけないことには変わりない。県として情報提供をしていく。　金沢医療センタ―は、ガンなどの拠点病院　医王病院は、難病の拠点病院
七尾病院は、難病、感染症の拠点病院　コロナ禍で結核患者を受け入れてもらっている。石川病院は、難病の拠点病院。区分としては、一般病院だが縮小という方向が出たら、必要な医療を確保してほしいと要請しないといけいない。