石川県社会保障推進協議会として県交渉行いました。

石川県医療労働組合連合会からのお知らせ

2020-11-20

　石川県社会保障推進協議会の石川県交渉が１１月１９日に石川県庁で行われました。交渉では、「新型コロナウイルスによる減収補填を県として行ってほしい。」「ＰＣＲ検査を医療・介

護・福祉で働く人に義務化してほしい」などを訴えました。

　新型コロナウイルスにかかわっての医療・介護労働者に払われる「慰労金について」、具体的な事例をあげて、石川県独自の基準があるのかを正しました。石川県からは、「慰労金の対象となる患者と接することについての特別な基準はない」との答弁を得ました。また、調剤薬局が慰労金の対象外となっていることについて、「調剤薬局も外来医療の一環。全国で５つの県で慰労金の対象としている県もある。ぜひ、対象にしてほしい」と訴えました。

　地域医療構想について、県は、「昨年、４２４の病院が名指しされたやり方については、認められないが、地域医療構想そのものは、７対1の急性期のベッドを回復期に転換するもので、撤回するつもりはない」と答弁しました。ベッド削減の問題は、引き続き注視をしていく必要があります。