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　6 月 15 日、藤野保史衆議院議員を通して、厚労省に団体署名 263 と個人署名 933 筆を届けて、45 分にわたり、「医療機関・介護事業所の減収に対して新たな公的資金の導入」を要請しました。

　厚労省からは、4 名（医政局地域医療計画課精神科医療計画係・上野智浩氏／医政局医療経営支援課医療法人指導官・高 橋直人氏／新型コロナウィルス対策推進本部技術総括班課長 補佐・松村達司氏／老健局高齢者支援課予算係長・宮本和也 氏）が忙しい時期にかかわらず応対し回答をしていただきました。

＜社保協＞

　医療機関や介護事業所は、県民の暮らしやいのちを守るた めの基盤です。医療機関や介護事業所の経営が安定し、そこ

で働く医師をはじめとする医療従事者、介護従事者が安心して働くことができることは新型コロナ   ウィルスの第二波、第三波に備えるためにも必要不可欠です。経営破綻による医療崩壊を回避し、   国民のいのちを守るために。そして、次の感染の波に備えるためにも、以下の二つの施策を実施し   てください。

　➀医療機関・介護事業所の昨年度の年収を確保できるように公的資金の導入をすること。

　②医療機関・介護事業所で働く労働者の昨年年収が確保できるように手立てをとること

＜厚労省＞

　・医療機関の経営が悪化していることは認識している。地域 医療は医療機関の連携の中で、面として成り立ち、一部が 欠ければ医療提供体制を維持できなくなると考えている。

　・第二次補正予算では感染患者受け入れ医療機関の診療報酬 の 3 倍化、福祉医療機構事業の拡充、院内防止対策支援の施策などを盛り込んだ。

　・第二次補正予算が決定したので、その執行を速やかに実施 していきたいと考えている。

 ・皆さんの要望はお聞きしました。

　・介護事業では、感染予防対策で事業所の体制が維持されない場合も介護報酬上の現状を維持するこ   と、感染患者発生した事業所への支援、感染防止支援事業をすすめてきた。

　・地域医療計画はあくまで地域での協議の促進という立場であるが、計画の 9 月提出期限は延期をした。

＜藤野保史衆議院議員＞

・「医療は面として成り立ち、一部が欠ければ医療提供体 制を維持できなくなると考えている」ならば、減収部 分への財政支援は不可欠である。

・与野党を超えた「医師国会議員の会」は国民の生命は 決して財源論では語れないことを肝に銘じ、平時から の社会保障及び医療提供体制の確保に全力を傾けるこ とが日本国民を守るために必要なことであるとして「医 療提供体制の充実への提言」を提出した。また８都道府県は「医療機関への財政支援」を緊急提言している。予備費が 10 兆円も予算化されたので、その枠組みの中で、医療機関・介護事業所への財政支援を考えていただきたい。

＜社保協＞

　・第二次予算の速やかな執行を進めるとともに、今厚労省が出番の時期、厚労省が国民のいのちと暮   らしを守るために、いのち暮らしを第一にした施策の実施のために、健康に留意して頑張ってくだ さい！と要請しました。

　さらに地元国会議員（岡田 直樹議員、山田 修路議員、宮本 周司議員、武田良介議員、井上哲士議員、馳 浩議員、佐々木 紀議員、西田 昭二議員、近藤 和也議員、藤野保史議員）に協力要請を行いました。井上哲士参議院議員、武田良介参議院議員とは、直接あって懇談することができました。