石川県医療労働組合連合会からのお知らせ
5月１２日は看護の日です。
2020-05-12
２０２０年４月２８日
日本医療労働組合連合会
中央執行委員長 森田しのぶ
安倍政権は、アメリカ・大企業を優遇しながら、社会保障切り捨てと国民負担増の政策を推し進めています。一方防衛費は膨張しつづけ、2020年予算は5兆3133億円と過去最高を更新しました。「改憲」に執着するとともに、更なる社会保障改悪の押しつけは、拡充を強く求める国民の願いに背を向けるものです。貧困と格差の拡大は、憲法25条が保障している国民の健康権・生存権を脅かすものです。新型コロナウィルス感染拡大により、労働者・国民のいのちと暮らしが脅かされています。防衛費を削減し、いのち・くらし・医療・福祉にまわすべきです。
政府は、公立・公的病院名を公表し、病院の再編統合をより推し進めようとしていますが、地域の実情や医療現場の声もまともに聞かず、一方的な病床削減・変更・診療体制見直しは、地域医療や地域社会の崩壊を招きます。公立・公的病院の果たす役割や地域医療の重要性が、今回の新型コロナウィルスでもはっきりしたにも関わらず、地域医療構想を進め、「撤回」の考えはありません。経産省・財務省、財界主導での医療提供体制縮小や医療・福祉に「効率化・生産性向上」は相容れません。90年代からの保健所の統廃合によって、憲法25条で保障されている公衆衛生施策の改悪にはじまり、今回の公立・公的病院再編統合、このような医療・介護・社会保障の解体につながるような政策は断じて許せるものではありません。人員体制や感染症病床のあり方等ふくめた医療・公衆衛生の拡充が重要です。
1989年から始まった大幅増員・看護師の社会的地位向上、医療・看護の改善を求めた「看護闘争」の運動が高揚し世論によって、1990年5月12日を「看護の日」、「看護の日」を含む1週間が『看護週間』に制定され今年30年となります。
毎年各地で創意工夫した「安全・安心の医療・介護実現」の運動が行われ、1992年の「看護師確保法・基本指針」制定に繋がりました。
いま、医療・福祉職場では、恒常的な人手不足、過酷な働き方で過労死・過労自死が後を絶ちません。政府は医師を増やさず、他職種との業務委譲や共同、病院再編統合で対応しようとしていますが、何ら根本的な解決にはなりません。
2019年度夜勤実態調査では、長時間の2交替夜勤や勤務間隔（インターバル）が極端に短い状態など、依然として劣悪な状況が続いている実態が浮き彫りになりました。看護職員が健康に働き続けるためには、看護師の確保・定着と長時間労働や夜勤を法的に規制するなどの抜本的な施策が必要です。
「夜勤改善・大幅増員」署名の取組として、看護週間の行動を中心に、新型コロナウィルス対策を行いつつ、平和と社会保障、大幅増員と夜勤規制をアピール掲示やスタンディング・ＳＮＳ活用など創意工夫して世論に訴えましょう。そして、誰もが「8時間働けば、ふつうに暮らせる」あたり前の社会実現と地域医療・地域社会を守り、また、新型コロナ感染拡大の難局を乗り越えるためにも国民のみなさんとともに奮闘しましょう。
以上
