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２０２０年４月１０日

日本医療労働組合連合会中央執行委員会

 

政府は4月7日、新型インフルエンザ特措法に基づき、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に5月6日までを期間とする「緊急事態宣言」を発令した。この宣言発令を受け7都府県では、外出自粛や休業の要請のほか物資の強制収容、土地や家屋の強制使用などの私権の制限が可能となる。安倍首相は会見で、病床不足など医療現場の危機的状況を挙げ、「もはや時間の猶予はないとの結論に至った」とし、国民に対して行動変容を強く求めた。

これに先立ち政府は、総額108兆円とする緊急経済対策を発表し、史上最大規模と喧伝している。しかし、このうち個人などへの現金給付はわずか6兆円に過ぎず、税・社会保険料納付猶予に26兆円、資金繰り対策の融資等45兆円などを積み上げた総事業費であり、収束後の経済対策（1兆7000億円余り）を含む一方、緊急を要する人工呼吸器の確保は265億円、検査体制の確保は49億円しか計上しておらず、実際の財政出動はわずか16兆8000億円に過ぎない。しかも、個人や中小企業・個人事業主向け給付は、収入半減等の条件で対象を絞り込み、給付額は収入減を補うには全く不十分な水準でしかない。

日本医労連は、感染拡大による「緊急事態宣言」を可能とする特措法「改正」について、私権制限を可能とし、経済活動に影響をもたらすことに危惧を表明してきた。しかし今や、宣言を発令し行動変容を求めながら、まともに補償を行わない政府の姿勢こそが国民の生存権を脅かそうとしている。感染予防の観点からも、自粛要請に見合う補償の大幅な拡大にふみ切ることが、国民生活を守り感染拡大を押しとどめるために不可欠である。空疎な「事業規模108兆円」をいくら誇示しても、国民のいのちと暮らし、地域の経済・社会や文化が壊滅的な被害を受けてからでは、取り返しはつかない。「自粛と補償」をワンセットにした大規模な国費を投入する大胆な財政出動を強く求める。

宣言の発令により、NHKは「指定公共機関」とされ、民放テレビ局や新聞社などへの拡大も政令により可能とされ、指定公共機関に対し政府は「必要な指示をすることができる」とされている。しかし、政府方針などに異を唱える報道に統制が行われるようなことがあっては決してならない。また、会見で安倍首相は、外出自粛要請に関連して職務質問を活発化するなど、警察に協力を要請する可能性に言及した。さらに、自民党はコロナ危機を逆手に改憲議論を提起するなど、この機を捉え宣言を改憲案に含まれる「緊急事態条項」の試金石とする改憲勢力の意図も透けてみえる。私権の制限を可能とする宣言が発令された今こそ、権力はますます抑制的でなければならず、権限を越えた独断は許されない。改正特措法は運用基準の曖昧な、権限乱用の歯止めの仕組みがない危険な法律であり、同法の根本的な再検討を強く求める。

安倍首相は会見で、医療現場の危機的状況を強調した。しかし、アメリカからも批判されているPCR検査の抑制などこの間の政府対応と、より根本的には、公衆衛生行政と医療提供体制の縮小再編政策の誤りが、いま現場にはかり知れない困難をもたらしている最大の元凶である。まずは、病床・医療機器資材・マンパワー確保に向けた財政保障、PCR検査大幅拡大によるスクリーニング・トリアージの徹底、感染拡大防止に向けた行動変容とそのための補償の徹底、ワクチン・治療薬早期開発などをワンパッケージですすめ、現下の感染拡大による被害を最小限に押しとどめることを最優先に行うべきである。さらに、医療機関や介護・福祉施設へ、マスクや消毒薬などの衛生材料が充分に行き渡るように早急な手立てを行うことに加え、医療・介護・福祉関係者に対する誹謗中傷、風評被害の防止を国の責任で行うことを強く求める。同時に、この間の医療提供体制縮小再編・公立公的病院統廃合、医師・看護師の人員数抑制、公衆衛生施策縮小などを根本から改めることを強く求めるものである。

以上