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石川県医療労働組合連合会からのお知らせ

4月7日日本医労連がコロナ対策についての記者会見を行いました。
2020-04-09
「新型コロナ」と向き合う医療現場からの訴え―
 
 
―「新型コロナ」と向き合う医療現場からの訴え―
医療崩壊防ぐため、対策強化を
新型コロナウイルス対策を要請する「厚労省通知」(2 月 28 日~3 月 19 日分)を受け、日本医労連は緊急に7全国組合(全医労・全厚労、全日赤・全 JCHO・全労災・国共病組・公共労)と共に「全国組合協議会・新型コロナ感染症に関する実態調査」に取り組み、 その調査結果を4月7日厚労省内で発表しました。労働組合の立場から、公的医療機関を中心に、混乱のなか奮闘する現場の実態や、医療機関への財政補償などを訴えました。(調査用紙添付)
公立・公的病院の再編統合は中止を
会見の冒頭、森田しのぶ中央執行委員長は「みな現場で必死の思いで奮闘している」と述べ、「ベットが空いていても、医師や看護師などの不足で活用できない現状がある」として、医療費抑制政策や公立・公的病院の再編統合により、現場では人員体制や衛生資材の不足など多くの問題が生じていると指摘しました。記者から緊急事態宣言について質問が出ると、三浦宜子副委員長は「医療崩壊を防ぐことが眼目とされているが、そうであるなら財政補償が不可欠」とし、医療機関への明確な財政補償の打ち出しを強く訴えました。記者会見には、NHK をはじめ各テレビ局、新聞社など 20 社を超える報道陣が参加しました。
(添付資料)
「国からの財政保障がない中、スタッフに感染者が出れば、病院の事業が成り立たなくなるなどリスクを抱えながら感染症患者を受け入れている」 「感染病床を稼働させるため他の病棟から人を配置するなど既存の病棟の負担が大きく、休みたくても休めない」 「不採算医療への補助金が削減される中で、結核病棟の閉鎖・縮小など非効率とされる分野からの撤退が続いているため、専門的な知識・技術や専門の施設・機材が今回のような感染時に対応できていない」 「外来診療が制限され、患者数が減って収入減となっている」 「コロナ感染に関係した病院職員というだけで、子どもの保育を保育所から拒否された」
(添付資料)
調査結果を受け、日本医労連は政府・厚労省に対し『「医療崩壊」を防ぐために必要な対策を求める要請書』を提出しました。

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