石川県医療労働組合連合会からのお知らせ
新型コロナウイルスにたいする談話
2020-03-10
新型コロナウイルス感染症対策の抜本的な強化を求める談話
2020年2月27日
日本医療労働組合連合会
書記長 森田進
新型コロナウイルス感染は、感染ルートが把握できないまま罹患者の拡大がすすみ、2月25日に政府は、新型コロナウイルス感染対策の推進に向けた「基本方針」を発表した。それに先立つ専門家会議では、今後1～2週間が感染拡大を防ぐ瀬戸際としており、政府にはより一層の対策強化を求めるものである。
感染者が適切な検査や治療を受けられずに潜伏感染者となり、結果として感染を拡大させることにならないような対策が求められている。今後は、新型コロナウイルスに罹患した患者が一般医療機関を受診する可能性も強く想定されている。無保険者や在留外国人を含め、国内にいる全ての方が検査および治療が受けられるような対策を早急に取り、感染症病床を確保するための医療機関や自治体に対する財政支援、マスクや衛生材料などの安定供給に向けた関係業界団体への再要請などの対策を強めるべきである。感染症の患者を受け入れた医療機関は、外来診療の休止や新規入院患者の受け入れ中止などで実質的に休診状態になっているため、その財政的な補填や、医療・介護従事者の労働災害や公務災害適用も必要である。
感染拡大局面での緊急かつ重点的な対応はもとより、抜本的な対策強化も必要となっている。当面の対策に加えて、医療費削減政策を転換し、度重なる患者負担増や国保証の取り上げなどにより広がった受診抑制の事態を解消することが急務である。また、医療・介護現場では、慢性的な人員不足の中、必死に医療・介護を守りながら、いま新たな感染症対策という困難な問題とも懸命に向き合っている、医師・看護師・介護職員などの大幅増員も喫緊の課題である。さらに、1994年の保健所法の全面改悪により、地域の保健所が次々と削減され、そして今また、感染症対策の中心的役割を担う公立・公的病院等の再編・統合の「再検証」を強引に押し付けている厚労省は、その政策を抜本的に見直し、公衆衛生管理施策の強化と、今でも必要数を満たしていない感染病床の増床を含む地域に必要な医療の確保に全力を挙げるべきである。
私たち医療・介護労働者は、新型コロナウイルス感染対策に努めるとともに、以下の要請項目を政府に伝え、緊急かつ重点的な対応と抜本的な対策強化につながる政策を強く求めるものである。
