石川県との交渉行いました。記者会見も行いました。

2020-01-09

石川県医労連は、１２月２６日、「看護師・介護労働者の確保」「地域医療構想」について、石川県と交渉を行　　いました。「看護師需給推計」と地域医療構想の「民間版デ－タ-の取り扱い」についての申し入れも行いました。

　１１月１５日に厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会」の中間とりまとめが発表されました。これは。地域医療構想に基づき、２０２５年のベッド数をもとに策定されたものです。石川県の地域医療構想は、国が示すものをあてはめたものとなっており、２０２５年には、２０１６年との比較で

2775床減らすことになっており、これにあてはめて、需給推計をまとめて、看護師が若干余ることになっています。これを前提とした看護師確保対策をしないように求めました。

　現在、県内の医療機関では、夜勤者を確保するための「夜勤専従」や子育てのために「育児短時間勤務」を選択した人が夜勤に入るなどの事態が生まれていて、現場の実態を踏まえた対策が求められています。

　介護労働者の問題では、県として、大阪府・茨木市で行われていた「介護職員家賃補助事業」や柏崎市が行っている「夜勤手当に対する助成」などの具体的な支援対策を行うことやグループホーム等で行われている１人夜勤を廃止するように働きかけることを求めました。

　　　　９月に公表されたデ－タ－の民間版があり、年明け　　に国から県に提供されます。公表の仕方は、県に任されています。前回と同じように公表しないことを求めました。