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　6 月 28 日，熊本地方裁判所民事第 2 部合議Ａ係は，ハンセン病家族国家賠償請求事件について，隔離政策等によってハンセン病患者の家族に対する差別被害を生じさせたのに，隔離政策等を廃止せず，また，平成 8 年にらい予防法を廃止した以降も，より高い偏見差別を除去すべき義務を負っていたにもかかわらず，厚生大臣および厚生労働大臣，法務大臣，文部大臣および文部科学大臣において，偏見差別を除去すべき相応の措置を講じなかった過失があるとして，行政の責任を認める勝訴判決を言い渡しました。