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石川県医療労働組合連合会からのお知らせ

介護実態調査結果
2019-06-21
 全労連介護ヘルパーネットは4月22日、厚生労働省記者クラブ内で、介護労働実態調査の調査結果を発表しました。新聞 5 社、通信社3社、テレビ局3社、雑誌 1 社から19人が取材に訪れました。介護労働実態調査は、施設・居宅介護支援事業所と、訪問介護に分けて、2018 年 10 月 1 日から 2019 年 1 月31日まで取り組まれ、それぞれ 3920 人、1897 人分の調査票が集まりました。
冒頭、岩橋祐治・全労連副議長(介護ヘルパーネット責任者)が、介護労働実態調査のポイントを報告。
「今回の調査では、深刻な介護労働者の実態が浮き彫
りとなり、早急な介護労働者の処遇改善と介護制度の見直しを行わなければ、一掃の"介護崩壊"ともいえる事態が進行することが明らかになった」として以下を報告しました。
①介護の現場に若い人がほとんどいないー20 代の介護労働者は施設で 10.9%、訪問で 1.0%であり、登録ヘルパーの平均年齢は 58.7 歳で高齢化の進行が深刻であること、②全産業平均より 8 万円も低い介護労働者は切実な賃金改善要求をもっており、国の処遇改善は不十分であること、③本当に深刻な人手不足で人手不足と労働強化が 悪循環になっていること、④相談しても改善していないハラスメントなどの実態につ いて述べ、⑤多くの労働者がやりがいを感じ、「介護の仕事をやってよかった」と考 えているが、「賃金が安く、仕事が忙しすぎる、つら過ぎるためもうやめたい」と思 っていると訴えました。
非常勤ヘルパーとして在宅介護で働いている亀井さんは、自らの働き方について、「1 月は16 日間で労働時間は26.15 時間だったが、3 月はほぼ同じ17 日間働いて43.15 時間だった。訪問介護に入っていた人が入院すると、帰ってくるときのことを考えて空いた時間にほかの人を入れることもできず、労働時間=収入がこれだけ減る」「安定して働けないと、若い人から辞めて行く。やめる理由は子どもが高校に入った、大学に入ったというのが多く、安定した収入がなければ働き続けられない」と訴えました。

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