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石川県医療労働組合連合会からのお知らせ

日本医労連が看護師・介護労働者の処遇改善のため、産業別最低賃金を確立するように署名を提出しました。
2019-06-17
日本医労連は5月22日、全国を適用範囲とする看護師、介護職の特定(産別)最低賃金の新設を求める国会行動を実施しました。3万3千筆あまりの署名を提出したほか、国会議員を訪問し協力を要請しました。
 意思統一集会で森田しのぶ中央執行委員長は、「専門職にふさわしい産別最賃の必要性を現場の生の実態を伝えながら議論を進めていくよう奮闘しよう。そのことが患者の尊厳をまもり、私たちの尊厳と権利を守ることに、そして地域の医療と介護を守ることに誇りと確信をもって訴えよう」と呼びかけました。行動には中央執行委員、看護・介護対策委員ら53人が参加しました。
要請した政党・団体は、務台俊介・自民最賃議連事務局、共産党議員団(倉林明子参議院義員、清水忠史衆議院議員、山添拓参議院議員)、国民民主・森裕子参議院議員、日本精神看護協会、認知症の人と家族の会、21世紀・老人福祉の向上を目指す施設連絡会、日本看護協会。#介護処遇改善 #介護10年で8万円
 

石川県医療労働組合連合会
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